西脇市議会 2019-09-09 令和元年総務産業常任委員会（ 9月 9日）
この主な減少要因につきましては、保育園の民営化でありますとか地域総合事務所や黒田庄公民館の廃止などが挙げられます。 一方、増加要因は茜が丘複合施設の開館、放課後児童クラブの支援員や介助員の増加が挙げられます。 次に、平成20年度及び30年度の正規職員人件費の総額と、嘱託職員及び臨時職員賃金の総額でございますが、一番下の段に掲載しております。
この主な減少要因につきましては、保育園の民営化でありますとか地域総合事務所や黒田庄公民館の廃止などが挙げられます。 一方、増加要因は茜が丘複合施設の開館、放課後児童クラブの支援員や介助員の増加が挙げられます。 次に、平成20年度及び30年度の正規職員人件費の総額と、嘱託職員及び臨時職員賃金の総額でございますが、一番下の段に掲載しております。
一方では合併協議の中では黒田庄の皆さんは110年も独立した形でいってましたから、庁舎がなくなるそういうふうなことについては大きな寂しさを感じるからそれは順次っていう形で合併段階では地域総合事務所っていう形で残していただく、そういうふうな議論の中で料金は別っていう形のこと。そして当分の間、別に行くけれども最終的には一緒にしましょうと。
○田中財政課長 お尋ねの不用額でございますが、一番下の15節の工事請負費、これの、旧黒田庄地域総合事務所の解体経費がかなり不用額を出しておりまして、おおむねその経費でございます。 以上でございます。 ○廣田委員 不用額の説明は。 ○池田委員長 今、どのぐらいその項目について不用になったのかという御質問や思てください。
黒田庄の地域総合事務所の跡地が、今、更地になってフェンスがしてあるんですけれども、そこが、どうもますます寂れていく感じが強くなって、地域の住民にとっては焦燥感が増しているというようなことがありました。 このような状況を解消するため、県の補助事業に目的が合致するものがありましたので、この補助メニューを適用することになったということでございます。
ただし５年ごとに甲乙協議して賃借料を定めるという項目がございまして、その後直近では平成20年度、まだ地域総合事務所があるときですけど、このときに地元と調整されておりまして、これで平成20年度を含めて５年間いくというような合意がなされております。したがいまして次平成26年度分からの賃貸料については改めてそのときに協議させていただく予定といたしております。
○早瀬委員 41ページの、報償費の中で、病院経営改善委員会アドバイザーいう中で、どのような方がメンバーでされているのかということと、もう１点は、45ページの、財産管理費の中で、今、地域総合事務所、解体されております。その跡地の利用、何か考えているのであれば教えていただきたいんですけれども。 ２点お伺いします。
しかし、合併により、地域総合事務所が出張所になり、本庁に機能集約されている現状から、従来、相談員が配置されている本庁舎に、距離的に訪問しにくい地域にこそ相談員を配置することこそが求められています。また、消費相談については、今年度の相談件数が、これまで４０件ほどとの報告がありました。
地域総合事務所につきましては、平成22年度での閉鎖というふうに考えておりますので、ことしの末には、そういった効果額を、おっしゃったような形で積み上げたいというふうに考えます。 ○上田副委員長 それじゃあ、この22年度末にはそういうものも、なくしたもの、そういうものに対して、また発生した額は差し引いて、実際の効果額として発表するんやと、こういうことでいいわけですか。
職員数につきましては、昨年度に比べまして行政経営室、企画政策課は変わらず、情報政策課は、秘書広報課との兼務業務解除によりまして１名の減、防災対策課は、昨年７月、採用職員１名及び北播磨３市１町消防広域化協議会派遣職員１名によりまして２名増、まちづくり課は、地域総合事務所地域振興課からの業務移管に伴い１名増となっておりまして、合計では昨年度より２名増の36名となっております。
○戸田黒田庄地域総合事務所長兼地域振興課長 失礼します。地域づくり推進事業補助金80万円について、ご説明申し上げます。
○戸田黒田庄地域総合事務所長兼地域振興課長 それでは、議案第１号西脇市支所設置条例を廃止する条例の制定について委員会説明を申し上げます。 本議案は、平成22年３月31日をもって、黒田庄地域総合事務所を廃止するための条例を制定するため、議会の議決を賜りたく提案するものでございます。
それから、議員提出議案第２号、これは委員会条例の一部改正でございますが、初めに申し上げました、あと議案第１号支所設置条例の廃止というのがあったと思うんですが、これに関連するものでございまして、第１号が可決されました場合に、今、総務企画常任委員会の所管事項、地域総合事務所というのがあるんですが、これを削除するといった内容のものでございます。
そして、４ページにおきましては、一番下に、早瀬議員の質疑がございますけれども、その早瀬議員の中見出しのところですが、④のところ、「地域統」ですが、「地域総合事務所閉鎖後」で、「統」を総括の「総」にかえます。 それから、次のページに移りますが、寺北議員のところでございますが、一番上の段で、問、その次の答でございます。
各地域総合事務所が、地域事務所と名称が変わる、つまり、総合が削除されるだけかのように見えますが、自治法上は出張所になり、内容が大きく変更されます。地方自治法１７５条では、出張所の長の位置づけは含まれておらず、条例が改正されてしまえば、市の職員でなくても事務所長となることが可能です。委員会の質疑の中でも、このことは明らかにされております。
総務部長 牛 居 義 晴 秘書広報課長 山 口 知 哉 総務課長 吉 田 孝 司 財政課長 田 中 義 章 監査・公平委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局長 臼 井 廉 平 黒田庄地域総合事務所長兼地域振興課長
総務課長 吉 田 孝 司 財政課長 田 中 義 章 税務課長 大 豊 三 郎 税務課収税対策室長 片 浦 敏 明 会計管理者兼会計課長 桝 田 安 則 選挙管理委員会書記長 篠 原 泰 裕 黒田庄地域総合事務所長兼地域振興課長
村 上 収 総務部長 牛 居 義 晴 秘書広報課長 山 口 知 哉 総務課長 吉 田 孝 司 財政課長 田 中 義 章 黒田庄地域総合事務所長兼地域振興課長
大 豊 三 郎 税務課収税対策室長 片 浦 敏 明 会計管理者兼会計課長 桝 田 安 則 監査・公平委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局長 臼 井 廉 平 選挙管理委員会書記長 篠 原 泰 裕 黒田庄地域総合事務所長兼地域振興課長
多 井 俊 彦 教育長 三 崎 紀 男 ふるさと創造部長 藤 原 和 行 総務部長 牛 居 義 晴 財政課長 田 中 義 章 黒田庄地域総合事務所長兼地域振興課長
田 中 義 章 税務課長 大 豊 三 郎 税務課収税対策室長 片 浦 敏 明 会計管理者兼会計課長 桝 田 安 則 選挙管理委員会書記長兼監査・公平委員会主幹 大 江 隆 子 黒田庄地域総合事務所長兼地域振興課長